大学憲章
大学憲章についてのご紹介です。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@憲章
前文
急激な知の拡大と深化、そして、それらがもたらした技術と社会システムの根底からの変化は20世紀を特徴付けるものの一つであった。21世紀を迎えた今日、このような変化はなお継続し、加速しているように見える。高度な知の生産と学習伝授（教育と研究）は、個人?共同体?国家のbet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@にとって歴史上いまだかつてないほどに重大な意義を持つようになり、社会全体が文化的?経済的?環境持続的に発展し続けるための不可欠の要素ともなっている。その中で、大学は先端的な教育研究活動を通して、学術?文化発展の中心をなし、その旗手としての存在と役割はこれまで以上に重要となってくる。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、1874年に設置された内務省勧業寮内藤新宿出張所農事修学場および蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とし、1949年に大学として設置され、前身校を含め130年にも及ぶ歴史と伝統を有する大学である。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、この建学の経緯から、人類社会の基幹となる農業と工業を支える農学と工学の二つの学問領域を中心として、幅広い関連分野をも包含した全国でも類を見ない特徴ある科学技術系大学として発展し、また、安心で安全な社会の構築や新産業の展開と創出に貢献しうる教育研究活動をおこなってきた。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、自由な発想に基づく真理の探究を目指す教育と研究を展開し、また、科学技術が地球、社会、人類へ及ぼす影響を常に思慮しうる、教養豊かで指導的な研究者?技術者?高度専門職業人を養成するため、その拠って立つ理念と目標を国立大学法人bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@憲章としてここに制定する。
基本理念
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、20世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」（MORE SENSE：Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a Sustainable Earth）と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21世紀の人類が直面している課題の解決に真摯に取り組む。
教育
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、学生の自主的?自律的な学習活動を尊重し、科学技術系の大学に相応しい学識、知の開拓能力、課題探求能力、問題解決能力を兼ね備えた人材を育成する。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、科学技術系大学院基軸大学として、豊かな教養?高い倫理観と広い国際感覚を具備し、共生社会を構築して人類社会に貢献できうる先駆的で人間性豊かな指導的研究者?技術者?高度専門職業人を養成し、その社会的輩出に貢献する。
研究
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、人類社会の基幹を支える農学、工学およびその融合領域にかかわる基礎研究から科学技術に直結する応用研究に至る「使命志向型研究」の遂行により、卓越した新しい知の創造を推進する。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、高い倫理観をもって、持続発展可能な社会の構築に向けた、人と自然が共生するための「科学技術発信拠点」としての社会的責任を果たす。
社会貢献?国際交流
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、学術文化の発展と科学技術教育の基盤形成に参画し、諸研究機関、産業界、地域社会等との連携?交流を推進することで、我が国の科学技術の昂進、産業の振興や地域の活性化と発展に貢献する。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、世界平和の維持と人類福祉の向上に貢献することを目標に、健全な科学技術の発展に資する教育研究活動の展開とその成果の発信を通じて、諸外国との学術的?文化的交流を深化させ、地球規模での共生持続型社会の構築に貢献する。
運営
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、国立大学法人としての設置目的とMORE SENSEの基本理念を踏まえ、構成員の協働を通して自主的?自律的な運営をおこなう。
bet36体育在线_bet36体育投注-官网网站@は、環境に配慮し、人権を尊重するとともに、国立大学法人としての公共性を自覚し、計画と評価を通じて、教育研究機関の特性を生かした組織?業務の見直しなど不断の改革を進め、高い透明性と幅広い公開性を原則に社会に対する説明責任を果たす。
2006年7月1日